2019-06-14 第198回国会 参議院 本会議 第26号
我々国民民主党は、国家戦略特区の見直し法案を今国会中に再度提出するとともに、座長代理のような民間委員が、公務員であれば収賄罪に問われるような行為をしても罰することができない現在の法律の水漏れを塞ぐため、民間人が国会に係る審議の過程で知り得た情報又はその地位を自らの利益のために使用することを禁じる法律を提出する予定です。 それでは、以下、平成二十九年度決算に反対する理由を申し述べます。
我々国民民主党は、国家戦略特区の見直し法案を今国会中に再度提出するとともに、座長代理のような民間委員が、公務員であれば収賄罪に問われるような行為をしても罰することができない現在の法律の水漏れを塞ぐため、民間人が国会に係る審議の過程で知り得た情報又はその地位を自らの利益のために使用することを禁じる法律を提出する予定です。 それでは、以下、平成二十九年度決算に反対する理由を申し述べます。
本日は、農地中間管理機構の見直し法案の審議に当たりまして、現場で事業の推進を担っております機構の立場から意見を申し上げたいと思いますけれども、前段、配付しております資料等を御覧いただきながら、当公社の取組状況について若干お話ししたいと思っておりますので、御了承願いたいと思います。 当公社は、平成十二年に六つの農業関係団体が統合いたしまして発足して、今年で二十年目を迎えます。
今見直し法案では、人・農地プランの中身あるものへの再設計、それに伴い、農業委員、農地利用最適化推進委員の話合いへの参画を法律に明記、さらには、借受けと転貸とを一括して市町村の集積計画で行えるようにし、手続期間を短縮する、加えて、円滑化団体を農地バンクと統合一体化し、基礎自治体やＪＡの関与を高めるなどの改善策を盛り込んだことは、理解できなくはありません。
先ほどの御質問にもありましたけれども、先日、これは報道の中でございますけれども、野党の皆さんから、農地中間管理機構の見直し法案に対しての修正案の検討がなされているということを承知をいたしました。
非常にその辺が矛盾をしながら、論理ともならないようなことを言い続けてきたからこそ結局最後まで疑念が付きまとって、そしてここに来て、やっぱり入口から怪しかったんではないかという文書が出てきて、もうここは本当にこの国家戦略特区の在り方そのもの、見直すという中で、昨年も国家戦略特区停止・見直し法案を提出しましたけれども、やっぱりこれ以上国家戦略特区の在り方を進めるべきではないということ、この問題についても
本会議等で政府の答弁を聞いていると、雇用改善がされて失業率が低下、今ここの状態で、もう少したてば、賃金の上昇により国民の皆様お一人お一人が豊かさを実感し、消費がふえ、物の値段が上がっていくという好循環、これからだ、そんなような答弁もよく聞きますが、そのような中にあって、今回、平成三十年度税制改正において個人所得課税の見直し法案が提出されていますが、これは、私から申すまでもなく、実質的には給与所得者、
今回の見直し法案は、基本合意を履行したものとは到底言えません。国は改めて、基本合意、骨格提言、権利条約を実現するという基本姿勢に立ち返ってください。 現在の法案について述べます。 一言で言えば、障害者改革の心を忘れたがっかり法案です。
そして、具体的には、現在、技能実習制度の見直し法案が出されておりますので、その詳細が確定しました段階で、今申し上げました介護特有のいろいろな要請に対応できるということを確認した上で、この技能実習制度の見直しと同時に対象職種への追加を行う。 こういった手順で今考えているところだというような情報提供を行っているところでございます。
今回の労働者派遣法見直し法案も、そういった限界があって、均等待遇保障の目的からすると極めて不十分だというふうに私は捉えております。これは、スライド三十五に今回の見直し法案の概要というものを図式化しておきました。 スライドの三十六に、派遣労働者に均等待遇を保障すべき法的根拠は何かということで、三点挙げておきました。一つは、派遣労働者の人格的尊厳、人権の保障の要請です。
ただ、今回の見直し法案の中で、均衡、均等を考慮して配慮するという規定が入りましたけれども、あれは、契約上の配慮義務を設定したという意味では一歩前進だというふうに私は思います。
○池内委員 私は、日本共産党を代表して、内閣官房・内閣府見直し法案に対して反対の討論を行います。 内閣官房、内閣府は、首相主導、官邸主導を強化することを目的に、二〇〇一年の中央省庁等改革で再編、新設され、歴代政権のもとでつけ加えられた政策課題によって膨張を遂げてきましたが、その膨張をさらに一段進めたのが安倍政権にほかなりません。
あの当時は、与党の自民党の先生方の中でもじくじたる思いの方もいらっしゃって、その後の劇場型の刺客騒動とかいろいろありましたけれども、結局、どうなったかというと、郵政民営化見直し法案が通って、行き過ぎた部分については修正が図られた。一体事業をやっていた当時には戻らなかったわけですけれども、相当な修正が図られたわけでございます。
いわゆる内閣官房・内閣府見直し法案について質問します。 まず初めに、有村大臣に質問します。 安倍内閣が今回の法律案の提出を決定したのは、一月二十七日の閣議決定、「内閣官房及び内閣府の業務の見直し」です。
そして、この見直し法案をお認めいただけますならば、この法案に盛り込まれた組織の移管に伴って、現在、合同庁舎五号館に入居している、子ども・子育て本部、児童手当管理室を、八号館に移転したいと考えております。 こうしたことを一つ一つ実現することを通して、今後もさらなる集約を図っていきたいと考えております。
○池内委員 今回の内閣官房・内閣府見直し法案に関連をして、安倍政権発足以降、官邸主導で進められた内閣官房、内閣府の人事、事務、機構の増大を具体的にきょうは確認してきました。
今回、この国会に提出されたいわゆる内閣官房・内閣府見直し法案により、自殺対策は内閣府から厚生労働省へ移管するという方針が出ております。
省庁再編後の社会経済情勢の変化により、内閣官房、内閣府に事務が集中することとなったため、今御指摘の、今回お出ししております内閣官房・内閣府見直し法案では、各省が中心となって行うことで、より強力かつきめ細かに推進できると考えられる事務については各省等に移管することとしております。
三月の二十四日、政府は、内閣官房・内閣府見直し法案を国会に提出をされ、その中には、これまで内閣府が行ってきた自殺対策を厚生労働省に移管するということも含まれているわけであります。仮にこの法案が成立をしたとするならば、来年の四月一日の施行日まで、移行期間は既に十か月を切っております。先ほど武見委員も、しっかりこの引継ぎをやれという御指摘をいただきました。
また、国会議員定数削減法案、さらに議員報酬削減法案、文書費見直し法案、企業・団体献金禁止法案、さらに、議員報酬の国庫返納は寄附行為に当たるというため、議員報酬の自主返納ができるようにするための法案、以上の計五本の政治改革関連法案を国会に提出をしているところであります。
「できるだけ早期に、」の一年を過ぎてしまっておるわけでありますが、具体的に、いつこの原子力賠償法の見直し法案を政府において提案される御予定なのか。一年程度なのか、来年の通常国会を目安に検討を進められているのか、どういうスケジュール感で検討を進められているのか、副大臣、お答えいただけますでしょうか。
そういうことを思料しておりまして、こうした状況を見ていれば、担い手の確保を始めとする農業改革を行う必要があることは誰が見ても当然なことであり、今回の二法案は、大変重要な見直し法案が出たというふうに思っております。
こういう日常生活を支える要支援、ホームヘルプサービスなど、これを、保険料を納めてこられた国民の皆様方の期待に反する形で保険の対象外にしてしまう、いわゆる要支援切りが、今回の介護保険の見直し法案の中で提示をされているわけでありますが、これは私は、国民との契約違反だと考えさせていただいております。特に難病の方々なんかはそうだと思いますが、専門的なケアが受けられるとして介護保険料を払ってきた。
○国務大臣（下村博文君） さきの臨時国会で高校授業料無償化見直し法案、成立をさせていただいたわけでございます。そのことによって、来年度所得制限によって捻出される財源、これが全部で約二百九十五億円でありますが、この財源を使いまして、全て、低所得者への支援とそれから公私間格差の是正のための施策等に充てることにしております。
○下村国務大臣 まず、高校の公私間格差については中島委員がおっしゃるとおりでありまして、そのために、昨年の臨時国会において、高校授業料の見直し法案を成立させていただいたわけでございます。これによって、公私間格差をさらに是正していこう、特に私立の学校に通っている低所得者層については今まで以上に厚い支援金給付をするということと、新たに給付型奨学金を創設するということを設けたわけでございます。